住宅ローンを組む前に

自分の両親の持家や、配偶者の持家の相続した後、購入した住宅をどうするか。
確かに、税法等も変わりますから、現在考えても仕方のない事もあります。
資産価値のある、資産としての住宅をどう選ぶか、という問題はまた別の話として、ここでは、いかに有利に安全に住宅ローンを組むか、という話に焦点をあてたいと思います。

購入を決めたら、まず考えなければならないのが、いくらの物件が買えるか、です。
どの位の頭金を出して、いくらずつなら返済可能か、それを考えれば、おのずとどの位の物件なら妥当なのかが判ってきます。
ただ、自分で返済可能と思っても貸す方はそうは簡単に貸してくれません。まず、お金を借りられる根回しをしておく事が肝心です。その根回しが「財形貯蓄」です。

これは、いよいよ購入するぞ。という時ではなく、「いずれマイホームを」と思った時に始めておくのが正しいやり方です。
なぜなら、住宅ローンを安全に組む鉄則が「自己資金」にあり、その自己資金を作る為の貯蓄には様々に優遇される仕組みがあるからです。たとえ、資金が貯まった後に、「やっぱり住宅購入は辞めた。」という事になっても、決して損をする事ではないので、購入の予定がない人も、サラリーマンなら取りあえず、始めてみてもいいかと思います。

この「財形貯蓄」には、

の3種類があり、勤労者財産形成促進法に基づいて勤労者が、給与天引きで行う貯蓄です。

3種類ありますが、この財形貯蓄を行っている勤労者に対しては、その貯蓄残高に応じて、最高4000万の借入が出来るという制度です。
借入が出来るという事と返済が出来るかどうかというのは、勿論、全く別の話なのですが、とにかく、この制度では、頭金を作る為の貯蓄も有利に行えます。

銀行、郵便局等の預金・貯金につく利子には、一律20%の源泉分離課税が適用されます。通帳をみると、預け入れ金に利子が付いているのがわかると思いますが、実はこの金額は、税金(所得税・住民税)が引かれた後の金額です。銀行・郵便局側が、私たち個人に代わって、税金分を利子から差し引いて納めているのです。これを、源泉分離課税といいます。
自動的に引かれているので、あまり意識しない人も多いですが、その税率は20%で、普通に預金していたら引かれるハズのその20%分について、550万円までの元利合計については非課税となるのです。有利に貯められて、借入も出来る。活用しない手はありません。

ただ、これには、条件も諸々あります。一般財形貯蓄については、3年以上の期間にわたって、毎月あるいは賞与ごと等に定期的に天引きで、3年以上にわたって預け入れる事となっていますし、財形住宅貯蓄の場合は5年以上の預け入れが必要となっています。
万が一転職した場合には、転職先の事業主を通して申し出れば、転職先でも継続できる事となっています。
また、転職先に財形の制度がない場合でも、中小企業団体を通して1年間に限られますが、継続できます。

これらの申し出は、転職後2年以内にする事となっています。

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