フラット35とは

おそらく、「住宅ローン」というと、誰でも耳にした事があるのがこの「フラット35」ではないかと思います。
借入期間が35年であることから「35」なのですが、正しい借入期間は、15年以上の借入で、最長期間は80歳から申込み時の年齢を引いた年数です。
借入時の年齢が30歳なら、80マイナス30で50年となるところですが、最長35年。つまり、その引き算した年数と、35年のいずれか短い年数という事になっています。
ですので、50歳、60歳となると、借入期間はそれぞれ30年、20年という事になりますので、誰でも35年で借りられる訳では」ありません。
ただし、親子リレー返済の場合は後継者の年齢が基準になります。

借入限度額は8000万円以下ですが、このあと説明するように、借入資格として年収により制限がかかってきます。

金利は全期間固定金利ですが、借入期間が、20年以下か、それ以上かによって異なってきます。

借入資格のひとつに、申し込み時に70歳未満であることが挙げられますが、これは親子リレー返済であれば、問題ありません。
そのほかの資格では、日本国籍であること、あるいは永住許可を受けているか又は特別永住者であること。また、フラット35を含むすべての借入金の年間返済額の合計額が、年収に占める割合(これを総返済負担率といいます。)が30パーセント、あるいは35パーセント未満でることがあげられます。
この基準は、年収によって変わり、年収400万円未満の場合は30パーセント、400万円以上の場合で35パーセントです。
そしてこの金額に算入する借入金については、フラット35以外の住宅ローンは勿論のこと、自動車ローンや教育ローンも含む全ての借入金を指しますので注意してください。
うっかり計算を忘れてしまいそうなカードローンも含みますので、住宅ローンを考える際には余計な借入金は綺麗に清算しておいた方が良いと思います。

対象住宅については、敷地の面積の要件はありませんが、住宅の床面積について、一戸建て住宅の場合には70㎡以上、マンション等の共同建て住宅の場合には30㎡以上であることという要件があります。
更に住宅の土地を含む購入費が消費税を含んで1億円以下であり、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であることが条件です。
そしてその住宅には申込みした本人が居住し、所有することとなっていますが、親族が住むための住宅であれば対象となります。
財形住宅融資や民間金融機関の借入と組み合わせて利用することは可能です。

このフラット35の他に省エネルギー性、耐震等の一定の要件を満たした優良住宅の取得の場合には「フラット35S」といって、フラット35Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を提出すれば、金利の引き下げを受けられる制度もあります。
また、フラット50といって長期優良住宅の認定を受けた住宅の借入期間の上限を50年間とする制度もあります。

関連ページ

J-REIT初心者入門
J-REIT初心者入門は、不動産投資信託(J-REIT)をこれから始めたい人の為のサイトです。高金利・高利回りのJ-REIT投資を始めよう!

不動産投資信託の仕組み
不動産投資信託(J-REIT)は証券化されたREITの投資口を取引所を介して売買し、それによって価格が上下するので株式同様に差益を得ることができます。

▲ページの先頭へ戻る